2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
とはいえ、やはりこれは国の仕事、地方の仕事を分けざるを得ないので、以前のように、地域で納税組合みたいなのをつくっていただいて、それぞれ顔を見合わせながら国民保険料を集めていただいておったということから外れてしまったというところに、まずは、この徴収率の下がり方が始まり出したわけでありますので、どうやって徴収体制をしっかりしていくか、我々、また考えていかなきゃならぬと思います。
とはいえ、やはりこれは国の仕事、地方の仕事を分けざるを得ないので、以前のように、地域で納税組合みたいなのをつくっていただいて、それぞれ顔を見合わせながら国民保険料を集めていただいておったということから外れてしまったというところに、まずは、この徴収率の下がり方が始まり出したわけでありますので、どうやって徴収体制をしっかりしていくか、我々、また考えていかなきゃならぬと思います。
納付組織の形態はそれぞれによって異なるが、大別すると町内会や部落会などの自治組織、婦人会、青年団、納税組合、こういったものを使っていると。これは実は昭和四十一年の厚生白書に書いているんです、の一文章なんですよ。
納税組合とか自治会、婦人会とかその他の地域社会の機能をきちんと持っているような組織に便乗するような形で入り込んでいくというのはやりやすい。しかし、単独でこういうものを実際に地域社会の中に、個々の生活に組み込まれるような形でネットワークを張り巡らすというのは、これは大変な努力が要るんですよ。そういうことが本当にできるんですか、皆さん。
このような納付組織というのは、納税組合だとか自治会だとか婦人会だとか、こういうもろもろのものがあった。こういったものがおおよそ、これは事実上、総務省ないしは地方自治体の所轄の下にある、こういう組織であります。 それが、知事の従来は指揮監督下に地方事務官として社保庁の下部組織というのがあったときには、これは総務省も地方自治体も協力してくれてこのような納付組織というものが活用できた。
それで実は、その衛藤さんが未納は当然ないとおっしゃっている某新聞の記事のその下に、実は国井当委員長が出ておられまして、地元の納税組合に入っているので納税組合を通じてずっと払っていると、このようにおっしゃっているわけでございます。
納税組合、過去にはそのとおり一定の役割を果たしまして、特に税の納付率の向上、これには大きな貢献をしておることと思っております。しかしながら、お話しのとおり、口座振替制度、それからプライバシーの問題ですか、そういう中で、その役割も変わってきておると思っております。
かつて大蔵省も、今税金を取ろうと積極的になっていますが、かつては納税組合がつくられて、全国の国民から納税義務を履行しようという運動をしたのも公民館なんですよ。それから随分性格が変わってきましたけれども、日本における戦後のボランティアの第一号は公民館活動じゃないかというふうに僕は思いますね。
それを見てみますと、納税組合組織というのがございまして、地方税、県民税、住民税をこれを納めてもらうというか、共同してお世話をいただく、こういうことが行われております。六十二年度で組合補助金として二百四十三億円が出されておるわけでございます。また前納報奨金という、これは個人的なことであるわけでございますが、三百三億円。
それが貯蓄納税組合のむちゃくちゃなものを正したのですが、自民党の皆さんの圧力でこれは多店舗になって、それで名寄せができなくなって今日の混乱がある。識者がいろいう言っておられる点でも、実務上の問題を考えないと、今銀行協会は非課税撤廃反対ですが、中小金融機関は事務的な煩雑な処理でかなわぬ、こういう問題がありますね。
我々町村については大体納税組合というのをつくりまして、回り番ですから、義理にもおれが組合長になったら納めなくちゃしょうがないからというわけでみんなが納めているということでありますから、現年度分の納税組合については一〇〇％が救いでいっているわけでありまして、このことがいわゆる収納率が減っていくというような場合、これについては確かに税を上げると大変だということで、私の郡なんかでも私の町村以外はほとんど町村
私は、納税関係はさらに納税組合の育成強化等を通じて対応がとれると思うんです。したがって行管庁として、この問題についてまだこれは宿題が残っておる、こういう受けとめ方で今後検討を行う用意がございますか。
たとえば新聞であるとか雑誌、テレビ、さらにはこのようにパンフレットがございますけれども、また納税組合を通して説明会等もやっていらっしゃる、私もこれはよく存じておるわけでありますが、中でも特に納税者が利益を得られるようなことについて比較的に努力をされているということは、私は理解するのでありますが、五十三年度について、先ほども私が例示をいたしました住宅ローン減税とかあるいは投資減税、中小企業の戻し税などが
要するに、前段に、一年に六千八百万円という国民の費用を充てて納税組合に出しているということは、納税組合が一括して納めてくれることが、個々に納めることによっておくれるものもあるしいろいろあるものが、納期のときにきちっと入るということに国としてのメリットがあるのでしょう。だから六千八百万円払っているのじゃないですか。ほかの理由ですか。国税庁の長官答えてください。
○水田国務大臣 納税組合があれば、各自がばらばらに払うよりも、各自がその組合に加入して支払うほうが払いいいというメリットがございますので、納税組合は非常にいい、納税のためにはいい組合であるということがいえると思います。
○堀委員 いまの大臣の言い方を聞いていると、では納税組合というものも、何も納税組合があったからといって納税組合が納税義務者になるわけじゃなくて、納税者が団体をつくって納税組合になった。そこで納税貯金をして納期にきちっと払うということで意味があるので、同じことじゃないですか、私がいま言っていること。
ですから、一つの税のほうの納税組合に対するような報奨金もございますですが、こういうようなものは、やがてはなくしていく方向で、まあ施行されて——これが拡大はそれはされましょうけれども、施行されて十年、二十年という歴史の中で、そういうものを出してくることはいかがなものであるか、非常に報奨金というようなものは、短期間的なもので、それがもう定着したということになれば、もうやめていく、そういう方向で処理をしていくべきものではないだろうかと
したがって私は、業種別の納税組合をつくるならばその地域の中の少なくとも半分以上入るとかいうようなことでないと、いわゆる仲よしクラブのお金を貴重な税金を使って補助金として支給するという形になるという感じがするわけであります。
○平林委員 この納税組合によるところの税金は全納税額の何％になるのでしょうか。かつ、十万二千百四十組合の組合員数ですね、つまり納税者に対して納税組合を構成する納税者の割合というのはどのくらいになるのですか。
そこで申し上げたいのですが、納税組合というのがございます。納税組合の場合は納税貯蓄組合法というのがございますけれども、国民年金の場合にはそういうものがないわけです。ですから、これについては国民年金の納付組合の立法化をはかれ、こういう強い要望がたびたび出されているようでございますが、その点についてはどうでしょうか。
ですから、税理士会であるとか、あるいは納税組合であるとか、そういうような税に関係しているところの者の推薦を受けてやっていこうということを考えられておるのか、何か税務署のほうのめがねにかなった人だけを採用していこうというのか。民間人を採用するのだということに対して、具体的にはどうやっていったらいいだろうということについても検討されているかどうか。
こういう形にするか何かは別にしたところで、とにかくこういう納税組合に対しては若干の奨励金が出る、こういう形のものがあるわけですが、中間業者がこれだけ苦心して、国税当局、国政に協力しておるならば、何らかの優遇措置というものはやっぱり講じてもいいのではないか、こういうことを思うわけですね。そういう点について、私はここで法案として酒造組合のような形でせよということまでは申しません。
昨年手がけた例の団体による行動、私どもが国政調査で四国方面に行っていろいろ調べてきたときに、あれは何という名前をつけておったか知らぬが、何とか納税組合というのがあって、だいぶ税務署に対していろいろなことをやっておった。税金未払いではありませんけれども、税が高いから払わぬということでやっておったのを、二、三見てきたのですが、最近そういうことがなくなって、そういう方が税務署の方面に見えなくなってきた。
また、新税でございますので、この新税の円滑な遂行と、税の正しい確保のために納税組合等をつくって、これが業者にとりましては大幅な課税にもなってまいります。それに新しいものでございますから、ひとつそういう点が円滑に行なわれるように特段の御配慮を——ほんとうはもっと討議をいたしまして、条文の中に設けるかどうか、私たちも討議を進めたいところでございます。
あなたの答弁を見ると、とにかく奇特な人がおって、奇特な人がおってということをこの議事録に十回も述べているのですけれども、どんなに奇特な人でも、納税組合長をまるで自分負担で何年も続けられる人はないのです。ぼくらのうちのほうでは組合、長は輪番で町内持ち回りです。集金も毎月奥さん方が交代して月別にやっているわけです。
というのは、私らは納税組合に三つ入っているわけです。国税納税組合、県税納税組合、市町村税納税組合と、ぼく自身は三つ入っているわけです。ところが、県、市町村税の場合は、額に応じて配分されるから、ぼく一人が入るか抜けるかによってえらく還付金が違うわけです。ですから、九人とか十人でぱたぱた小さいのをつくるとなると、多額納税者は引っぱりっこになるわけです。